全省庁統一資格とは|専門行政書士が動画でわかりやすく解説

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■ 省庁の関係者から「全省庁統一資格」を持つように言われた
■ 取引先から「全省庁統一資格」を持つと便利であると教えてもらった
■ 省庁の案件を他社経由ではなく、直接受注したい

というように「全省庁統一資格」を取得したいとお考えの人はいませんか?「全省庁統一資格の取得」や「入札案件の検索」は、以下の調達ポータルのサイトに情報が集約されています。もしかしたら、みなさんの中にも、すでに調達ポータルを見ている人もいるかもしれません。

調達ポータルのサイト

しかし、この調達ポータルのサイトの手引きやマニュアルを見ても、実際にどうやって「全省庁統一資格を取得するのか?」という点については、なかなか理解が難しいかもしれません。

そこで、このページでは、「はじめて全省庁統一資格を取得したい」とお考えの人に向けて、全省庁統一資格の概要を説明させていただきます。また、ページの最後には、「ご依頼から1週間で申請を完了させる特急プラン」についても、ご紹介しています。「期限まで時間がない」「急ぎで資格を取得したい」という人は、ぜひ、特急プランをご活用ください。

(動画:全省庁統一資格の基本を専門行政書士がわかりやすく解説)

行政書士法人スマートサイドは、全省庁統一資格申請の専門家として、日本全国からのご依頼を承っています。設立したての決算未到来の法人、日本国内に営業所や支店のない海外事業者、NPO法人や医療法人など、さまざまな法人の資格取得手続きを代行した実績があります。「面倒な手続きはやりたくない」「専門家にお任せして安心して資格を取得したい」という人は、ぜひこちらのページから行政書士法人スマートサイドまで手続きをご依頼ください。

1.全省庁統一資格の意味

全省庁統一資格とは、国の機関(省庁)の入札に参加するための資格を言います。省庁(国)の入札には「誰でも自由にいつでも参加できる」わけではありません。国の機関(省庁)の入札に参加するには、全省庁統一資格という名の、入札参加資格を持っていなければならないのです。

全省庁統一資格を申請すると、資格審査結果通知書が郵送されてきます。この資格審査結果通知書は、全省庁統一資格を持っている証です。入札に参加する際の必要書類として提示を求められますので、大事に保管しておく必要があります。

全省庁統一資格の資格審査結果通知書

2.全省庁統一資格の適用範囲

(1)省庁の範囲

全省庁統一資格を持っていると、「どこの役所」の入札に参加できるのでしょうか?全省庁統一資格の適用範囲はどこまでなのでしょうか?全省庁統一資格の適用範囲は、文字通り「全省庁」です。具体的には、下記の機関を言います。

機関
衆議院 参議院 国立国会図書館 最高裁判所
内閣府本府 内閣官房 公正取引委員会 警察庁
個人情報保護委員会 金融庁 消費者庁 復興庁
総務省 法務省 外務省 財務省
文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省
国土交通省 環境省 防衛省 そのほか

上記のほかに、上記機関の外局及び付属機関その他の機関並びに、地方支分部局を含みます。

(2)地域

また、「どの地域」の入札に参加するのか?を選択することもできます。競争入札参加を希望する地域は、以下の8か所から選択することができ、もちろん、8か所全部(全国)を選択して全省庁統一資格を申請することも可能です。
地域
北海道 東北 関東・甲信越 東海・北陸
近畿 中国 四国 九州・沖縄

3.全省庁統一資格の有効期間

全省庁統一資格の有効期間

全省庁統一資格は、一度取得したら永遠に有効なわけではありません。全省庁統一資格の有効期間は、最大でも3年です。3年度ごとの更新が必要になります。

例えば、令和4.5.6年度の次は、令和7.8.9年度、令和7.8.9年度の次は、令和10.11.12年度といったように、3年度ごとに有効期限が切れます。現在有効な資格は、令和7.8.9年度の資格になりますので、過去に全省庁統一資格を持っていたとしても、令和1.2.3年度の資格や令和4.5.6年度の資格であるという場合、再度、令和7.8.9年度の資格を取得しなおさなければなりません。

4.全省庁統一資格の営業品目

全省庁統一資格における営業品目は、大きく「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」の4つに分かれています。また、その4つの中に、さまざまな営業品目が細分化されています。全省庁統一資格を申請する際には、例えば「物品の製造の123:事務用品類」とか「役務の提供の301広告・宣伝」といったように、個別の営業品目を選んで申請する必要があります。

営業品目の選択に関しては、「最大で何個まで」といった個数制限はありませんが、法人の場合、登記簿謄本に記載されている「目的」と関連する営業品目を選択するように言われています。なお、手引きには、「登記の目的に『製造』『販売』といった文言がない場合、『物品の製造』『物品の販売』の営業品目を選択できません」と記載されています。

全省庁統一資格の営業品目一覧

5.行政書士法人スマートサイドの特急プランのご案内

意外と知られていないかもしれませんが、全省庁統一資格をはじめとした、入札参加資格申請の代行業務は、行政書士の業務です。行政書士というと「役所に提出する書類を代理で作成する人」といった漠然としたイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、全省庁統一資格の申請も、行政書士の業務として国からお墨付きを得ている業務のひとつです。

弊所は、全省庁統一資格の申請を大変得意とした行政書士法人です。お客さまからご依頼を受けて、おおむね2週間程度で、全省庁統一資格の資格審査結果通知書を取得することが可能です。

また、「どうしても急ぎで資格を取得したい」「期限が迫っているので、時間がない」という人のために『ご依頼から申請までを1週間で完了させる特急プラン』もご用意しております。手続きの流れについては、こちらのページに詳しく記載していますので、ぜひ参考にしてください。

  • 日本全国どこからでも依頼が可能です。
  • メールのやり取りのみで、申請を行うことができます。
  • ご依頼から申請まで、最短1週間程度で申請が可能です。

資格審査結果通知書が届けば、全省庁の入札に参加することが可能です。お困りの際には、ぜひ、下記お問合せフォームから、行政書士法人スマートサイドにご連絡をください。

【監修者】行政書士法人スマートサイド:代表行政書士 横内 賢郎(よこうち けんろう)

全省庁統一資格の取得に特化した専門行政書士。医療法人、NPO法人、一般社団法人、外国事業者、新設法人など、さまざまな法人を支援。スタッフ間の連携により依頼から1週間程度のスピード申請を実現。多忙な経営者の時間を奪わず、迅速・正確に手続きを遂行することが強み「全省庁統一資格の取得ガイド(kindle)」を執筆。 インタビューは、こちら。

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行政書士法人スマートサイドは、法人としての「組織力」と「責任感」を持ってお客さまをサポートしています。法人化されているからこそ可能な「安定した運営体制」と「複数名の専門スタッフによる対応」で、御社の全省庁統一資格の取得手続きをスムーズに進めることをお約束いたします。
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