全省庁統一資格の取得方法【令和7.8.9年度版】必要書類や申請の流れを完全解説

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令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得したい方へ。全省庁統一資格は、「新規設立法人(設立後、決算を迎えていない会社)」や「外国事業者(日本国内に支店がなくても可)」でも取得することができる資格です。

このページでは、全省庁統一資格(国の機関である「省」や「庁」の入札に参加するための資格)の取得手続きの専門家である行政書士法人スマートサイドが、令和7.8.9年度の全省庁統一資格の取得方法や必要書類、手続きの流れについて徹底解説します。また、以下のYouTube動画では、全省庁統一資格の概要を簡単に理解したいという人のために「基本」をわかりやすく解説しています。

令和7.8.9年度、すなわち令和7年4月1日~令和10年3月31日までの間、すべての省庁の入札に参加し、ビジネスチャンスを広げたい方は、ぜひこのページを参考にしてみてください。

【監修者】行政書士法人スマートサイド:代表行政書士 横内 賢郎(よこうち けんろう)

全省庁統一資格の取得に特化した専門行政書士。医療法人、NPO法人、一般社団法人、外国事業者、新設法人など、さまざまな法人を支援。スタッフ間の連携により依頼から1週間程度のスピード申請を実現。多忙な経営者の時間を奪わず、迅速・正確に手続きを遂行することが強み「全省庁統一資格の取得ガイド(kindle)」を執筆。 インタビューは、こちら。

【1】全省庁統一資格とは?メリットや入札できる機関を解説

全省庁統一資格とは、国土交通省や財務省といった「省」や、海上保安庁やデジタル庁といった「庁」のような国の機関の入札に参加することできる資格のことを言います。

この資格を取得する最大のメリットは、「ひとつの資格で、各省庁すべての物品・役務の競争入札に参加できる」という点です。逆にいうと、全省庁統一資格を持っていないと、これらの機関の入札に参加することができないため、国と取引を行いたい事業者にとっては必須の資格となります。

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【2】令和7.8.9年度の有効期間と申請スケジュール

全省庁統一資格は、3年度ごとに期間が区切られています。そのため、今回初めて全省庁統一資格を取得する人はもちろんのこと、今まで全省庁統一資格(令和4.5.6年度など)を持っていた人でも、令和7年4月1日~令和10年3月31日までの「省庁」の入札に参加するには、令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得しなければなりません。

令和4.5.6年度の全省庁統一資格を持っていたからと言って、自動的に、令和7.8.9年度の資格を取得できるわけではありません。今回、はじめて全省庁統一資格を取得する人は、もちろん、令和4.5.6年度の資格を持っている人でも、令和7.8.9年度の資格を取得するための申請手続きが必要になりますので、ご注意ください。

対象年度 令和7.8.9年度の資格
対象期間 令和7年4月1日~令和10年3月31日までの、すべての省庁の入札に参加することができます。
受付期間 定期受付期間は、令和7年1月6日(月)~令和7年1月31日(金)までとなります。定期受付期間に申込みを行わなかった場合、令和7年2月1日(土)以降の、随時受付に申請することになります。
申請スケジュール 現在は、随時受付に申請することになります。

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【3】全省庁統一資格で入札参加できる案件の具体例

それでは、令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得すると、どういった入札案件に参加することが可能なのでしょうか?ここでは、実際に公表されている案件をもとに、具体的に見ていきたいと思います。なお、公表されている案件は、「調達ポータル」のサイトから、検索・閲覧することができます。

1.案件の具体例その1

対象年度 令和〇年度「青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業」
調達機関 こども家庭庁
公告内容
  1. 令和〇年度 内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のB又はCの等級に格付けされた者であること。
  2. 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

上記の入札案件は、実際に「こども家庭庁」から公表された案件です。全省庁統一資格を持っていることのほか、B又はCの等級に格付けされていないと、この入札案件には、参加することができないことになります。

2.案件の具体例その2

対象年度 令和〇年度「オフィス家具の購入(第2回)」
調達機関 公正取引委員会
公告内容
  1. 令和〇年度における内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「B」又は「C」の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
  2. 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

上記の入札案件は、実際に「公正取引委員会」から公表されたオフィスの家具の購入に関する案件です。全省庁統一資格を持っていることのほか、B又はCの等級に格付けされていないと、この入札案件には、参加することができないことになります。また、関東・甲信越地域の競争参加を持っていることを条件にしています。

(注意点)

上記の2つの具体例は、こども家庭庁や公正取引委員会から実際に公表されていた案件です。公告内容を見てみると、

  • 「役務の提供(もしくは「物品の販売」)」の資格を持っていなければならない
  • 「B」や「C」の等級でないと入札に参加できない
  • 関東・甲信越地域の競争入札参加資格を持っていないと入札に参加できない
  • 電子調達システムによる調達対象案件である(ただし、紙入札も可)

といったような、さまざまな条件を定めていることがわかります。

これから、令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得する際には、

  1. どの種類の資格(「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」)を持つのか?
  2. 北海道から九州・沖縄にいたるまで、どの地域を対象に資格をもつのか?
  3. 自社の等級格付けは、「A」「B」「C」のどれになるのか?
  4. 電子調達システム(電子入札)に対応できるようにしておくべきか?

などの点にも、十分に注意しながら、申請手続きを行わなければなりません。

なお、御社が全省庁統一資格を取得したい際の「等級区分」および「発注予定価格の範囲」は、下記ページから確認することができます。
参考:「全省庁統一資格の等級区分および発注予定価格の範囲

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【4】全省庁統一資格の取得に必要な書類

令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得するために必要な書類は、以下の通りです。

必要書類 詳細
履歴事項全部証明書 会社の登記簿謄本です。法務局で発行してもらうことができます。
納税証明書 「納税証明書その3の3」および「納税証明書その2」。税金に未納があると納税証明書を発行してもらうことができないため、全省庁統一資格を取得することができません。

また、令和7.8.9年度の申請から「納税証明書その2」の提出が新たに必要になりました。

財務諸表 直近の確定した決算の「貸借対照表」「損益計算書」が必要です。なお、申請書に入力する際には、直近分のみならず、直々近分の「損益計算書」も必要になります。
委任状 全省庁統一資格の申請手続きを、弊所にご依頼されたい方は、代表者印を押印した委任状も必要になります。
  • なお、申請手続きを弊所にご依頼になる方は、「履歴事項全部証明書」「納税証明書その3の3」「納税証明書その2」を弊所にて、御社に代わって、代理取得させて頂くことが可能です。

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【5】全省庁統一資格の取得方法と申請の流れ(行政書士への依頼)

1.自社で申請する場合

全省庁統一資格の取得方法には、大きく分けて「インターネット申請(調達ポータル)」と「郵送申請」の2種類があります。しかし、初めての方が自身で申請を行う場合、法定必要書類をご自身で取得する必要があるほか、マニュアルや手引きの読み込みだけでなく、不明な点をヘルプデスクに確認するなど、多大な時間と労力がかかります。そのため、時間をかけずにスムーズに、かつ、確実に資格を取得するために、私たちのような専門家へ依頼する流れをご紹介します。

2.行政書士法人スマートサイドへ依頼する場合

「手っ取り早く全省庁統一資格を取得したい!」「時間がないので、手続きのプロにお任せしたい!」「自分でやる時間がないので、専門家に外注したい!」という人は、以下の流れで、弊所に申請手続きの代行をご依頼いただくことが可能です。

まずは、メールフォームからお問い合わせください。


まずは、メールフォームからお問い合わせください。会社名と担当者さまのお名前は、必須です。弊所では、お電話による相談、質問、確認は、承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

お見積のご提示


翌営業日中に、担当者から返信をさせて頂きます。返信のメールにお見積書を添付させて頂きます。正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後5営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いしております。

正式なご依頼→請求書の発行→お振込み


金額やお支払い条件を確認後、正式なご依頼を頂いた際には、請求書を発行させて頂きます。指定のお日にちまでに、指定の口座にお振込みをお願いいたします。

4 委任状やヒアリング事項の送信


弊所から納税証明書を取得するための委任状や申請の際に必要なヒアリング事項をメールさせて頂きます。納税証明書をはじめとした法定必要書類は、弊所にて代理取得をさせて頂きますので、ご安心ください。

令和7.8.9年度の全省庁統一資格を電子申請


納税証明書や履歴事項全部証明書を取得し、ヒアリング事項にご回答を頂きましたら、調達ポータルから電子申請を行います。電子申請後、おおむね2週間程度で、弊所に全省庁統一資格の資格審査結果通知書が届く予定です。

6 資格審査結果通知書を御社に郵送


全省庁統一資格の資格審査結果通知書は、弊所に届き次第、御社にご郵送させて頂きます。これにて、全省庁統一資格を取得し、省庁の入札に参加することができます。

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【6】面倒な申請手続きを行政書士法人スマートサイドに依頼するメリット

「全省庁統一資格の取得方法」でインターネット検索をされている方の多くが、申請手引きの複雑さに圧倒され、取得手続きの複雑さに直面し、弊所にご相談されています。全省庁統一資格の取得を行政書士法人スマートサイドにご依頼いただくメリットは以下の3点です。

1.申請手続きの専門家として申請実績多数

行政書士法人スマートサイドは、全省庁統一資格をはじめとした、入札に参加するための資格取得手続きを専門に行う、行政書士法人です。全省庁統一資格は、納税証明書などの各種法定書類が必要なだけでなく、入力しなければならない項目も多いため、「なんの書類を用意すればよいのか?」「どのマニュアルを見て、手続きを行えばよいのか?」「電子申請するには、インターネットのどこから入ればよいのか?」ということが、とてもわかりづらいです。

行政書士法人スマートサイドにご依頼いただくことによって、必要書類の収集はもちろんのこと、手引きやマニュアルの読み込み、ヘルプデスクへの確認作業など、一切の煩わしい作業を行うことなく、全省庁統一資格を取得することができます。

2.ご依頼から最短1週間程度で申請可

入札の期限が迫っているので、すこしでも早く「令和7.8.9年度の全省庁統一資格」を取得したい!と考えている人も多いことでしょう。自分に時間があるなら自分でやるけど、時間がない…。自分に時間があっても、自分一人の力ではできそうにない…部下にやらせたいけど、これ以上、業務量をひっ迫させるわけにはいかない…といったようにさまざまな理由で時間がない人がほとんどです。

弊所にご依頼頂くことによって、ご依頼から最短1週間程度で申請が完了し、申請からおおむね2週間程度で結果通知書の取得が可能です。もちろん、委任状の提出が遅かったり、ヒアリング事項への回答が滞ったりすると、それだけ、弊所の申請が先延ばしになってしまうため、お客さまのご協力も必要です。しかし、全省庁統一資格を自分でやるより、絶対に、早くて簡単なのは、間違いありません。

3.必要に応じて、電子証明書の取得やPC環境設定も

全省庁統一資格を取得した後、実際に入札に参加する際に「電子入札」を求められるケースが多くなってきています。以前までは、「紙入札」が主流でしたが、現在では「電子入札」が主流です。そんな時に必要になるのが、電子入札用のICカードやICカードリーダやパソコンの環境設定です。

行政書士法人スマートサイドでは、お客さまのご要望に応じて、全省庁統一資格の取得だけではなく、電子証明書の購入申込・受取り代行、パソコンの環境設定も行うことができます。「パソコンの設定が苦手」「初めてなので全部やって欲しい」という方にとてもご好評を頂いております。

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【7】全省庁統一資格の取得代行・サポート費用

令和7.8.9年度の全省庁統一資格の取得代行費用は以下の通りです。 3年間のビジネスチャンスを得るための投資として、ぜひご検討ください。

(通常プラン)ご依頼から申請まで10日程度

項目 詳細 価格
全省庁統一資格の取得 行政書士報酬として 110,000円
納税証明書2通 法定必要書類として 4,400円
履歴事項全部証明書1通 法定必要書類として 2,200円
費用の合計 116,600円

(特急プラン)ご依頼から申請まで1週間以内

項目 詳細 価格
全省庁統一資格の取得 行政書士報酬として 165,000円
納税証明書2通 法定必要書類として 4,400円
履歴事項全部証明書1通 法定必要書類として 2,200円
費用の合計 171,600円
特急プランは、「1週間以内に申請を完了させたい」というお急ぎのお客さま向けに最優先で手続きを行うプランです。入札案件の締め切りまで1か月程度の余裕がある方は、通常プランをお申込みください。

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【8】令和7.8.9年度の資格取得でお困りの方へ


質問です。みなさんは、なぜ、全省庁統一資格を取得したいのでしょうか?


このページをご覧いただいている方の中には、「経営者」「営業社員」「事務担当」「個人事業主」と、さまざまなタイプの人がいらっしゃると思います。

みなさんに共通して言えるのは、


「省」や「庁」の入札案件を落札したいから!


では、ないでしょうか?もっというと、案件を落札して、国の機関の業務を受注して会社の売上アップに貢献したいから!なのではないでしょうか?決して、全省庁統一資格を取得することが「ゴール」「目的」の人は、いないはずです。

全省庁統一資格を取得することは、単なる通過点にすぎず、資格を取得して、さまざな省庁のさまざまな案件の入札にチャレンジし、落札・受注を夢見て、全省庁統一資格を取得することを考えているのだと思います。
であるならば、令和7.8.9年度の全省庁統一資格の取得に、時間をかけて、労力を使っている場合ではありませんね。なぜなら、みなさんの競合他社は、とっくに資格を取得し、
  • どうやったら○○省の入札を参加できるのか?
  • どのタイミングで、どれくらいの規模感の入札に参加するか?
  • 次、落札するのなら、どういった案件が「おいしい案件」か?

というような戦略を練っているからです。全省庁統一資格の取得で、躓いている場合ではありません。

もちろん、自分一人の力で資格を取得する、優秀な事務スタッフがいるので社内で手続きを完結することができる、という場合には、わざわざ手続きを専門家に外注する必要はありません。

但し、外注費用が掛かるとしても、たかだか10万円程度です。しかも、その費用で、令和7.8.9年度という3年度分の全省庁の入札に参加できるようになるわけですから、費用対効果で言うと、みなさんにとっては「とてもお得な買い物」ということができるわけです。

さらに、行政書士法人スマートサイドでは、他の事務所と違って、「新規設立法人(設立後、決算未到来の会社)」や「外国事業者(日本国内に支店のない会社)」といったイレギュラーで難易度の高い案件にも対応することができます。

また、全省庁統一資格を取得した後には、必要に応じて「電子証明書の申込み・受取り代行」「パソコンの環境設定」「調達ポータルへの利用者登録」などの手続きまで、サポートさせて頂くことが可能です。

どうですか?ここまでくると、もう「行政書士法人スマートサイドに頼まない理由はない」と言い切ってしまってよいかもしれませんね。

最後になりますが、令和7.8.9年度の全省庁統一資格の取得でお困りの際は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまで、問い合わせフォームからご連絡ください。翌営業日までに、ご返信をさせて頂きます。

みなさまからのご依頼を心よりお待ちしております。

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