全省庁統一資格のよくある質問に申請手続きのプロがご回答

入札に参加するには、入札参加資格が必要です。まずは、「どこの自治体、公共団体の入札に参加したいのか？」を明確にし、その自治体、公共団体の入札参加資格を取得することが必要です。入札参加資格を取得して、はじめて、入札に参加することができるようになります。

はい。入札には「誰でも、いつでも、自由に」参加することができるわけではありません。原則として、発注機関の入札参加資格を持っていないと、入札に参加することはできません。

入札参加資格を取得するには、入札参加資格申請をする必要があります。入札参加資格申請とは、入札参加資格を取得するための申請手続きです。各省庁、各自治体、各公共団体のホームページなどで、必要書類や申請書類の書き方が公表されています。

省庁、都道府県、市区町村の入札に関する手続き、ルールは、統一されておらず、バラバラです。そのため、省庁、都道府県、市区町村のすべての入札に参加するには、すべての入札参加資格を取得しなければなりません。

弊所から、「お勧めの自治体」をご案内することは致しかねます。「自社の本社がある都道府県」「自社の本社がある市区町村」の入札から始めてみてはいかがでしょうか？

弊所から、「業務や分野」についてのお勧めは致しかねます。自社が得意とする業務や自社が専門に扱う分野に絞って、入札参加資格を取得することをお勧めいたします。

はい。入札の種類にもよりますが、業種によっては「営業許可」や「営業免許」が必要な種類もあります。例えば、公共工事の入札には「建設業許可」が必要です。また、庁舎や公共の建物の警備を行うには「警備業の免許」が必要です。民間の取引と同様に、入札においても、「営業許可」や「営業免許」が必要な業種があります。

入札参加資格の取得手続きは、自治体ごとに異なります。例えば、東京都・神奈川県・大阪府といったように、各都道府県ごとに、ルールや手続きが全く異なります。そのため、自社がどこの自治体（もしくは省庁）の入札に参加したいのかを明確にし、その自治体のルールに沿って入札参加資格の取得手続きを行う必要があります。

全省庁統一資格とは、国の機関である省や庁の入札に参加するための資格を言います。

はい。全省庁統一資格がないと、省庁の入札には参加できないのが原則です。詳細は、発注機関である省や庁のホームページでご確認ください。

はい。全省庁統一資格は、すべての省庁を網羅していますので、全省庁統一資格を持つと、すべての省庁の入札に参加することができます。

全省庁統一資格は、大きく「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買入」の４つの資格に分かれています。各資格の中には、さまざまな営業品目があります。詳しくは、「全省庁統一資格の営業品目一覧」のページで、ご確認ください。

全省庁統一資格で、公共工事に参加することはできません。全省庁統一資格は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買入」の４つのみの入札資格で、この中に「公共工事」が含まれていないからです。

全省庁統一資格の有効期間は、最大で３年です。３年度ごとに資格の有効期間が定められているため、３年度に１回は、更新の手続きが必要になります。

省や庁の入札に参加するには「全省庁統一資格」が必要です。東京都の入札参加資格を持っていたとしても、それだけでは全省庁統一資格を持っていることにはならないため、省や庁の入札に参加することはできません。

いいえ。全省庁統一資格の申請手続きは、複数あるうちの１か所を「受付窓口」として選択して申請するため、すべての省庁に行う必要はありません。

全省庁統一資格を取得する際に「必要な書類」は、「履歴事項全部証明書」「納税証明書その３の３」「財務諸表（貸借対照表・損益計算書）」の３点になります。

全省庁統一資格の申請は「インターネット」「郵送」「手渡し」のいずれかで行うことができます。インターネット申請の場合、必要書類のＰＤＦ化や添付送信が必要になるため、少し煩雑かもしれません。初心者の方には、郵送申請をお勧めいたします。

申請してから、資格審査結果通知書が郵送で届くまで、おおむね１週間から１か月程度かかります。「入札期限に間に合わない」ということがないように、時間に余裕をもって、全省庁統一資格を取得しておくことをお勧めいたします。

営業品目について「○○個まで」という制限はありません。しかし、法人の場合、登記の目的の中から関連する営業品目を選択するようにとの制限があります。

申請書には、設備の内容や額について、記載する箇所があります。そのため、「物品の製造」経験がない場合、「物品の製造」の中にある営業品目を選ぶことは、難しいのではないかと思います。

せっかく全省庁統一資格を取得するのだから「できるだけたくさんの営業品目を選択したい」という気持ちは、わかります。しかし、手引きには、法人の場合、登記の「会社の目的欄」に記載されている事項と関連する営業品目を選択するように記載されています。できるだけ、御社が現在おこなっている事業と関連する営業品目を選択されることをお勧めいたします。

はい。全省庁統一資格の申請手続きは、行政書士業務ですので、自社で手続きをすることが難しい場合には、行政書士に外注することができます。

いいえ。全省庁統一資格の申請は、行政書士業務となっていますので、行政書士資格を持っていない人に手続きを依頼することはできません。例えば、民間のコンサルタントや、行政書士資格を持っていない税理士や司法書士に依頼することは、法律上、出来ないことになっていますので、ご注意ください。

設立後、１期目の決算を迎えていない法人のことを言います。

はい。法人設立後１期目を迎えてない会社（新規設立法人）でも、全省庁統一資格を取得することができます。

日本国籍ではない外国籍の会社のことを言います。

はい。日本国内に支店や営業所がない外国の会社（外国事業者）でも、全省庁統一資格を取得することは可能です。日本国内の「履歴事項全部証明書」や「納税証明書」に代わって、外国の権限のある機関が発行する「Certificate of All Historical Matters（履歴事項全部証明書）に該当するもの」「Tax certificate（納税証明書）に該当するもの」の提出が必要になります。また、貸借対照表と損益計算書（Balance sheet＋Profit and Loss statement）は、日本円に換算しなおしたものを提出して頂く必要があります。

全省庁統一資格の申請後に、御社に付与される「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のランクのことを言います。等級は、資格審査結果通知書に記載されるとともに、インターネット上の「有資格者名簿閲覧」のページでも確認することができます。

全省庁統一資格の「等級」は、申請時に申請書に記載（入力）した、「年間平均高」「自己資本額」「流動比率」「営業年数」「設備の額」などによって、決定されます。等級の決定方法については、「全省庁統一資格の等級区分（格付ランク）および発注予定価格をシミュレーションしてみよう！」のページでご確認ください。

全省庁統一資格の等級を「Ａ等級」にするには、販売実績売上高を上げていくとともに、自己資本、流動比率など、決算書のうちの貸借対照表の数字をよくしていく必要があります。一朝一夕によくなるものではないので、地道に財務状況の改善に取り組んでいく必要があります。

全省庁統一資格で付与される等級は、「売上高」「自己資本額」「流動比率」「営業年数」「設備の額」などの、数字を用いて、厳格に決定されるものです。そのため、自社に都合のよい「等級」を選ぶことはできません。「Ａ等級」にしたいからといって、「Ａ等級」にできるものではありません。

案件の仕様書や概要書には、当該案件の入札に参加するための条件が付されています。「ＡまたはＢの等級に格付けされたものであること」という条件が記載されている場合、その案件の入札に参加できるのは「Ａ等級」もしくは「Ｂ等級」に格付けされている人のみで、「Ｃ等級」または「Ｂ等級」に格付けされている人は、当該案件の入札に参加することはできません。

はい。事前に自社の等級をシミュレーションすることは可能です。全省庁統一資格の手引きには、等級の格付基準が記載されていますので、ご確認ください。また、「全省庁統一資格の等級区分（格付ランク）及び発注予定価格をシミュレーションしてみよう！https://zen-shouchou.jp/simulation」のページでも、等級格付および発注予定価格について、詳しく解説していますので、ぜひ、参考にしてみてください。

全省庁統一資格を取得する際に、電子証明書やＩＣカードリーダは、必要ありません。全省庁統一資格は、郵送申請でもインターネット申請でも、どちらでも受付ていますが、全省庁統一資格の申請の際に電子証明書やＩＣカードリーダをご用意して頂く必要はありません。

電子証明書やＩＣカードリーダは、全省庁統一資格を取得した後、発注案件に対して「電子入札」を行う際に必要になります。各省庁が発注する入札案件には、「紙入札」と「電子入札」の２つの入札が用意されているケースが多いですが、「電子入札」を行うには、全省庁統一資格を取得した後に、電子証明書やＩＣカードリーダを購入し、パソコンの環境設定を行ったうえで、ログインできる状態にしておかなければなりません。

全省庁統一資格を取得した後に、各省庁から発注された案件に電子入札を行うには、「電子証明書」「ＩＣカードリーダ」が必要です。その、「電子証明書」「ＩＣカードリーダ」がパソコンでうまく作動するような環境設定を行うとともに、調達ポータルというサイトにログインできるようにパソコンの設定を行う必要があります。上記のようなパソコンの環境設定を行わないと、うまくログインすることができない、ページが先に進まない、エラー画面が表示されるなどの理由で、電子入札を行うことができません。

省庁の入札に参加するために必要な電子証明書およびＩＣカードリーダは、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入して頂く必要があります。詳しくは、「入札参加に必要な電子証明書を購入する際のポイントを専門家が解説」のページをご覧ください。

はい。電子証明書には、有効期間があります。電子証明書は、民間認証局から購入することができますが、１～５年の間で、有効期間が設定されています。購入費用が安いからと言って、短い有効期間で電子証明書を購入すると、すぐに、新たな電子証明書を購入しなおさなければならなくなるため、少し余裕を持って３～５年程度の期間の電子証明書を購入することをお勧めいたします。詳しくは「入札参加に必要な電子証明書を購入する際のポイントを専門家が解説」のページを参考にしてください。

電子証明書を購入する際には、電子証明書のカード名義人を誰にするか？決める必要があります。電子証明書のカード名義人は、省庁との入札契約の責任者にあたる人を言います。通常は、代表取締役がカード名義人になりますが、支社長や支店長が、入札契約に関する権限を持ち、責任を有する場合には、支社長や支店長が、カード名義人になることもあります。一方で、事務員や営業社員など、代表取締役である社長に代わって、入札契約に関する権限を持たない人は、カード名義になることはできません。

まずは、下記問い合わせフォームからメールにてご連絡下さい。

いいえ。弊所では、電話での無料相談は行っておりません。相談をご希望の方は、事前予約制の有料相談（1時間11,000円）をお申込みください。

弊所に、全省庁統一資格の取得をご依頼頂いた際の費用は、合計で、114,400円（税込み）になります。内訳は「行政書士報酬として：110,000円」「法定必要書類取得手数料として：4,400円」です。詳しくは「全省庁統一資格申請の料金表」のページをご覧ください。

正式にご依頼を頂いてから、１週間程度で、資格申請を行うことが可能です。資格申請後、１週間～１か月程度で、資格審査結果通知書が郵送で届きます。

「登記簿謄本」や「納税証明書」は、御社に代わって、弊所でご用意いたしますので、御社が取得して頂く必要はありません。申請の際には、２期分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）が必要になりますので、ご用意ください。

いいえ。全省庁統一資格の取得を弊所にご依頼頂いた場合、打合せなしでメールのやり取りだけで、取得することが可能です。「手っ取り早く全省庁統一資格を取得したい」「少しでも早く全省庁統一資格を取得したい」という方は、事前相談や打合せなしで、全省庁統一資格の取得をご依頼頂くことができます。

はい。本当です。弊所の全省庁統一資格取得のサービスは、全国どの地域のお客さまからでも、お申込みいただくことが可能です。弊所にお申込みいただければ、事前相談不要・打合不要で、数回のメールのやり取りのみで全省庁統一資格を取得することが可能です。そのため、東京都以外の、日本全国のお客さまを対象に、全省庁統一資格の取得代行手続きをうけたまわっています。

はい。外国の会社でも、全省庁統一資格の取得をご依頼頂くことは可能です。日本語でのメールのやり取りができれば、日本国内に支店や営業所がなくても、弊所にご依頼のうえ、全省庁統一資格を取得させて頂きます。

はい。弊所では、全省庁統一資格を取得するだけでなく、全省庁統一資格を取得した後の「電子証明書・ＩＣカードリーダの購入申込、受取代行」「パソコンの環境設定」「調達ポータルへの利用者登録」にも対応させて頂いております。詳しくは、「電子証明書の代行取得・パソコンの訪問設定サービスのご案内」のページをご覧ください。

はい。弊所では、国の機関である省庁の入札資格（全省庁統一資格）の取得手続き以外にも、「東京都」「都内区市町村」をはじめ、「埼玉県」「神奈川県」「大阪府」などの各自治体の入札参加資格の取得手続きにも対応しています。ぜひ、ご依頼ください。