全省庁統一資格は外国事業者、新規設立法人、官公需適格組合なども申請することができます。
- 外国事業者の場合、本店で申請するのか支店で申請するのか判断することになります。
- 新規設立法人の場合、財務諸表は必要ありません。
- 官公需適格組合の場合、適格組合証明書、組合員名簿が必要になってきます。
このように特殊な申請の場合にはルールも異なってきます。よく手引きを確認し不備の無いようにしましょう。
弊所では、外国事業者、新規設立法人、官公需適格組合のいずれのお客様からも申請代行のご依頼を受けたことがあります。
- ニューヨークに本店を持つ外国事業者のお客様からのご依頼
- 法人設立後7か月の新規設立法人のお客様からのご依頼
- 6社の組合員からなる官公需適格組合さまからのご依頼
といったように、さまざまなケースで全省庁統一資格の申請を承ることができます。
全省庁統一資格を取得したい方のための「おすすめページ」
全省庁統一資格の申請について、より多くの情報が欲しいという方にお勧めのページが下記の4つです。
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「NO1:たったの4日 全省庁入札への道」
まったく全省庁統一資格についての知識がない超初心者に向けたメール講座です。4日で終わる無料のメール講座ですので、ぜひ、登録してみてください。
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「NO2:全省庁統一資格の取得でお困りの方へ」
全省庁統一資格を取得したいけど、どうしたらよいかわからないといった方向けに、基本的な知識についてわかりやすく解説しています。
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「NO3:全省庁統一資格を少しでも早く取得した方が良い理由」
全省庁統一資格を取得することは決まっているけど、なかなか、準備が進まないという方や、急いで取得したいという方向けに、「なぜ、全省庁統一資格を1日でも早く取得した方が良いのか?」について実際の事案を交えながら解説しています。
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「NO4:全省庁統一資格の等級区分(格付けランク)及び発注予定価格をシミュレーションしてみよう!」
等級格付・ランク付けについてのシミュレーションです。「Aランク」「Bランク」「Cランク」といった等級(ランク)はどのように決められるのか?そして、そのランクだとどれくらいの規模感の案件に参加できるのか?といった点について、等級、格付を計算式や表を使って具体的にわかりやすく解説しています。
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