相談者：株式会社Ｘ社 代表取締役社長
うちの会社では、令和4.5.6年度の全省庁統一資格を持っています。おかげさまで、省庁の案件を継続的に落札できています。現場の社員から、「社長、そろそろ、令和7年度への更新手続きが必要です」と言われているのですが、前回担当していた事務員が退職しており、社内にわかる者がおりません。
回答者：行政書士
令和7年4月1日以降も、継続して省庁の入札に参加するには、令和4.5.6年度の資格を「更新・継続」しなければなりません。ちょうど、令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得するための「更新・継続」のための定期受付が始まりますので、弊所への依頼方法も含めて、簡単にご案内をさせて頂きます。
令和7年度の全省庁統一資格
全省庁統一資格は、3年度ごとに更新が必要です。例えば、令和1.2.3年度の資格から始まって、令和4.5.6年度を経て、令和7.8.9年度というように、3年度ごとを１区切りとして、資格の有効期限が設けられているからです。
すでに、全省庁統一資格を持っている人は、資格審査結果通知書を確認してください。資格の有効期間が、「○○～令和７年３月３１日まで」となっている場合には、令和4.5.6年度の資格ですので、令和7年度以降（＝令和７年４月１日からも）、省庁の入札に参加するには、令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得しなければなりません。
令和7.8.9年度の全省庁統一資格の定期受付
| 令和7.8.9年度 全省庁統一資格 | |
|---|---|
| 定期受付 | 令和7年1月6日（月）～令和7年1月31日（金） |
| 随時受付 | 令和7年2月1日（土）以降 |
すでにお持ちの令和4.5.6年度の全省庁統一資格を令和7.8.9年度の資格に切り替えるには、２つの方法があります。１つは、令和7年1月6日から始まる「定期受付」に申請する方法です。この「定期受付」に申請することによって、令和7年4月1日～の入札参加資格を取得することができます。
もし、令和7年1月31日までの「定期受付」に申請することができなかった場合は、どうなるのでしょう？
この場合でも、「令和7.8.9年度の資格を取得することができない」ということはありません。令和7年2月1日から始まる随時受付に申請することによって、令和7.8.9年度の全省庁統一資格を取得することは可能です。ただし、受付窓口の混雑状況や繁忙状況によっては、令和7年4月1日までに審査が完了しない可能性があると言われています。
そのため、状況によっては、数週間から1か月程度、入札に参加できないことも有ります。
令和7.8.9年度の全省庁統一資格の取得でお困りの人へ
冒頭の相談者、株式会社Ｘ社の社長のように「事務担当者の退職により、わかる人がいない」というケースもあれば、「令和7年度への更新・継続が必要であることを、すっかり忘れていた」というケースもあるでしょう。中には、「前回も行政書士の先生にお願いして取ってもらったので、今回も行政書士の先生にお願いしたい」という人も、実際にいらっしゃいます。
そこで、全省庁統一資格の継続・更新申請でお困りの人へ向けて、行政書士法人スマートサイドのサービスのご案内をさせて頂きます。
全省庁統一資格をはじめとした入札申請の専門事務所
行政書士法人スマートサイドは、全省庁統一資格はもちろんのこと、「東京都」や「神奈川県」といった自治体をはじめ、官公庁の入札参加資格の取得手続きに特化した行政書士事務所です。
このサイトを見て頂ければわかる通り、専門知識と豊富な経験で、株式会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人、外国事業者、決算未到来の新規設立法人などの、さまざまな法人の全省庁統一資格に対応しております。
日本全国どこからでもご依頼可能の全国対応
全省庁統一資格については、日本全国どこの地域からのご依頼でも対応可能です。北は北海道から、南は沖縄に至るまで、どの地域からでも、弊所にご依頼頂くことが可能です。
実際に、このホームページをご覧になって弊所にご依頼頂いた方の中には、外国の法人さまもいらっしゃいます。日本全国どころか、海外の会社からもご依頼を承っておりますので、安心して、お申込みください。
数回のメールのやり取りのみで、資格の更新が可能
弊所では、全省庁統一資格の更新申請に必要な「公的書類」をすべて、御社に代わって、代行取得させて頂きます。また、申請の際に必要な「入力項目」は、すべて、ヒアリング事項を作成のうえ、メールにてヒアリングさせて頂きます。
無駄な打ち合わせやタイムロスを防ぐために、「電話でななく、メールでの連絡に一本化」しています。そのため、数回のメールのやり取りのみで、全省庁統一資格の更新手続きを完了させることができます。
お困りの際は、行政書士法人スマートサイドへご依頼ください！
- 時間が足りない
- すっかり忘れていた
- 担当者が退職している
- 社内にだれもわかる人がいない
など、さまざまな理由で、令和7年度への資格の更新手続き・継続作業・切替作業が、滞ってしまっている会社は、多いでしょう。この人手不足の中で、入札参加資格にまで、気が回らないのも仕方ありません。
そんな時こそ、私たちのような全省庁統一資格の申請手続きの専門家である行政書士法人スマートサイドを頼りにしてください。
本文中にも記載しましたが、私たちは「全省庁統一資格の申請手続きの専門家」として、さまざまな法人（株式会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人、外国事業者、決算未到来の新規設立法人など）の、省庁への入札支援を専門に行っています。日本全国からのご依頼はもちろんのこと、海外の会社からも依頼があるくらいです。
また、私たちには、豊富な経験があるため、更新申請手続きの代行は、数回のメールのやり取りのみで完了します。決して御社の負担や労力を増やすことなく、スムーズに申請手続きを完了させる自身があります。
全省庁統一資格の令和7年度への更新でお困りの際は、ぜひ、下記問い合わせフォームからお問い合わせください。
